当事務所の報酬基準は以下の通りです（消費税を含めた金額を表示しています）。

ただし、事件の難易度や関係者の人数等によって増減する場合があります。

具体的事件の報酬につきましては、委任契約をする際に分かりやすく説明させていただきます。

ご不明な点がございましたらご遠慮なくお尋ね下さい。

法律相談(完全予約制）

３０分以内	５５００円
以下、１０分を超える毎に	１１００円

◆法律相談終了後に事件を受任した場合には法律相談料はかかりません。

内容証明作成費用

手数料　１通　３万３０００円～５万５０００円

一般的な民事事件（交渉・調停・訴訟）

１　着手金

ア　事件の敬税的利益の額が３００万円以下の場合8.8％

イ　事件の経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合5.5％＋９万９０００円

ウ　事件の経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合3.3％＋７５万９０００円

エ　事件の経済的利益の額が３億円を超える場合2.2％＋４０５万９０００円

２　成功報酬

ア　事件の敬税的利益の額が３００万円以下の場合17.6％

イ　事件の経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合11％＋１９万８０００円

ウ　事件の経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合6.6％＋１５１万８０００円

エ　事件の経済的利益の額が３億円を超える場合4.4％＋８１１万８０００円

◆報酬基準については、日本弁護士連合会（旧）報酬基準を参考に定めています。

◆着手金の最低額は１１万円となります。

◆事件の内容により３０％の範囲内で増減額することがあります。

交通事故

着手金	１１万円～
報酬金	２２万円＋経済的利益の１１％

◆着手金について、分割あるいは場合によっては報酬金に加算させて頂くことも可能です。

◆各種保険会社の弁護士特約（弁護士保険）を利用いただける場合は、法律相談料を含めて弁護士費用がかかりません。

離婚

着手金	調停３３万円～ 訴訟以降の追加着手金１１万円～
報酬金	３３万円～

◆財産分与、慰謝料などの経済的利益を取得した場合には、一般民事事件の報酬基準表の弁護士報酬が別途加算されます。

相続・遺言

遺言書作成

自筆証書遺言作成サポート	１６万５０００円～
公正証書遺言作成サポート	１９万８０００円～

相続放棄

相続放棄する方が１名の場合	１１万円
相続放棄する方が１名増すごとに	３万３０００円

遺産分割

着手金	３３万円～
報酬金	一般民事基準表によりつつ、事案を考慮して決定

借金関係

過払金の回収

着手金	１社につき３万３０００円
報酬金	回収金の２２％（訴訟を提起する場合は回収金の２７％）

自己破産

個人の場合	３３万円～（着手金のみ）
法人の場合	４４万円～（着手金のみ）

任意整理

１社の場合	１１万円
１社増す毎に	３万３０００円

個人再生

４４万円～（着手金のみ）

刑事事件

①被疑者弁護（起訴前）

着手金	３３万円～５５万円
報酬金	３３万円～５５万円

②被告人弁護（起訴後）

着手金	３３万円～５５万円
報酬金	（無罪、執行猶予付判決、求刑を下回る判決のとき） ３３万円～５５万円

顧問料

法人	月額３万３０００円～
個人	月額１万１０００円～

◆顧問契約をしていただいた場合、お支払い頂く顧問料によって、所定回数の法律相談が無料となります。

◆電話、メール等での法律相談ができます。

◆事件を委任いただく場合に弁護士費用が割り引きになります。

費用のご説明

弁護士費用には、法律相談料・着手金・成功報酬・実費・日当等があります。

弁護士費用につきましては，ご相談時に丁寧に分かりやすく説明させていただいております。 ご不明な点があれば，お気軽にお尋ねください。

「法律相談料」は、依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定，電話による相談を含む）の対価としてお支払いいただく費用です。

「着手金」は、事件の依頼を受けた時に，その事件の委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

「報酬金」は、依頼を受けた事件の処理に成功したときに，その成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

「実費」は、交通費，通信費，裁判所に支払う手数料等，事件を処理する上で支出しなければならない費用です